料金について
法人・個人
■Ⅰ 月次報酬 （消費税別）
(1)顧問報酬は、下記の顧問報酬規定表による。
法人顧問報酬規定表
取引金額が5億円以上の場合、1億円ごとに顧問報酬は7,000円ずつ追加とする。
また、取引金額が10億円以上となる場合、別途見積り。
法人顧問報酬規定表
| 顧問料算定基準 | 顧問報酬（円） | |
| 年取引金額 | 個人換算所得 | |
| 5,000万円未満 | 200万円未満 | 20,000 |
| 5,000万円未満 | 300万円未満 | 25,000 |
| 5,000万円未満 | 500万円未満 | 30,000 |
| 1億円未満 | 1,000万円未満 | 35,000 |
| 2億円未満 | 2,000万円未満 | 40,000 |
| 3億円未満 | 3,000万円未満 | 45,000 |
| 4億円未満 | 4,000万円未満 | 50,000 |
| 5億円未満 | 5,000万円未満 | 55,000 |
取引金額が5億円以上の場合、1億円ごとに顧問報酬は7,000円ずつ追加とする。
また、取引金額が10億円以上となる場合、別途見積り。
- 取引金額、所得金額は税務上の年間金額とし、いずれか上位の適合階級を基準として適用する。
- 年取引金額と個人換算所得との間に2階級以上の差がある場合、いずれか上位の級から1階級下位を適用する。
- 個人換算所得は、税引前利益にオーナー親族の役員報酬、給与、退職金を加算した金額とする。
- ただし、顧問報酬は、監査時間１時間あたり、5,000円を下る場合には、5,000円×時間数とする。
(2)計算受託料
1仕訳 50円
会計システムを導入しない場合、当事務所でコンピュータ処理を行うため計算受託料がかかります。
1ヶ月に200仕訳の場合、200×50円＝1万円となります。
■Ⅱ 決算及び申告報酬 （消費税別）
法人税については顧問報酬の5ヶ月分、消費税については顧問報酬の1～2ヶ月分とする。
なお、特殊な別表を添付する場合には、1枚につき1万円を加算する。
また、追加の市県民税の申告書は提出先1件ごとに1万円を加算する。
ただし、決算及び申告報酬は、業務時間1時間あたり5,000円を下る場合には、5,000円×時間数とする。
なお、特殊な別表を添付する場合には、1枚につき1万円を加算する。
また、追加の市県民税の申告書は提出先1件ごとに1万円を加算する。
ただし、決算及び申告報酬は、業務時間1時間あたり5,000円を下る場合には、5,000円×時間数とする。
■Ⅲ システムサポート料 （消費税別）
| (1)会計ソフト | |||
| 月額 13,000円 | |||
| (2)給与ソフト | |||
| 対象人数 | 月額 | ||
| 10人未満 | 5,000円 | ||
| 10人～20人未満 | 8,000円 | ||
| 20人～30人未満 | 10,000円 | ||
| 30人以上 | 13,000円 | 以上 （別途見積り） | |
■Ⅳ システム立上支援料 （消費税別）
会計システム導入時の立上支援料は下記の通りとなります。
| (1)会計ソフト | ||
| 基本料金 50,000円 ＋ 5,000円 × 時間 | ||
| (2)給与ソフト | ||
| 基本料金 30,000円 ＋ 5,000円 × 時間 | ||
